LGBTの人たちへの理解を促進するための法案の取り扱いをめぐり、自民党は28日、総務会で議論しましたが、意見の集約に至らず、二階幹事長ら党3役に一任しました。国会の会期末が6月16日に迫っていることから今の国会への提出は見送られる見通しです。

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって自民党は、27日の政調審議会で内容が了承されたのを受けて、28日の総務会で議論が行われました。

出席者からは「今の国会に提出し、成立を目指すべきだ」という意見の一方「党内で賛否が分かれている上、国会の会期末も来月16日に迫っており、法案の提出は見送るべきだ」という意見も相次ぎました。

このため、28日は意見の集約には至らず、了承は見送られ、法案の取り扱いは、二階幹事長ら党3役に一任することになりました。

佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院で重要法案の審議が続き、なかなか審議できない中では、提出することで今までの議論がむだになる。会期末までの成立は不可能で、提出は難しい」と述べました。

また、別の党幹部も同様の認識を示していて、法案の今の国会への提出は見送られる見通しです。

自民 下村政調会長「場合によっては一部修正 次の国会に」

自民党の下村政務調査会長は、東京都内で記者団に対し「総務会が終わってすぐに、党3役で検討し、国会の状況から考えると成立は難しく、廃案になる可能性が高いため、今の国会には提出しないことを決定した」と明らかにしました。

そのうえで「多様性を自民党が認めることは大切で、苦しみ悩んでいるLGBTの方がいれば、手を差し伸べるような法案は必要だ。場合によっては一部修正し、次の国会に改めて提出したい」と述べました。

稲田 元防衛相 「今国会で成立を目指すべき」

法案の取りまとめにあたった稲田 元防衛大臣は記者団に対し「足かけ5年検討を重ね、与野党で合意もなされた非常に価値がある法案であり、今の国会での成立を目指していくべきだ。会合でも党執行部は『工夫をしたい』と言っていたので、私はまだ諦めていない」と述べました。

西田 政務調査会長代理 「党内でもう少し議論をすべき」

法案に慎重な姿勢を示している自民党の西田 政務調査会長代理は、記者団に対し「もともと、『みんなが理解しあう社会』という趣旨だったが、『差別は許されない』となり、政治的な意味が異なってしまった。内心の自由にもかかわり、訴訟になるおそれもある。党内でもう少し議論をすべきだ」と述べました。

立民 福山幹事長「自民党はこの国会での提出、成立へ努力を」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「自民党の議論の結果は残念だがまだ希望を捨てたわけではない。当事者が長年、差別的な扱いを受けてきたことを踏まえ、法案には『差別は許されない』という理念が盛り込まれた。成立させることでスタートラインに立てるので自民党には最後の最後までこの国会での提出、成立に向けて努力することを強く求めたい」と述べました。