75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に、2割に引き上げる法律の改正案について、菅総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、社会保障制度を次の世代に引き継ぐためにも、負担能力に応じた制度に改める必要があると理解を求めました。

この中で、菅総理大臣は「来年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める。少しでも多くの人に支える側として活躍してもらい、能力に応じた負担をしてもらうことは待ったなしの重要な課題だ」と述べました。

そのうえで「引き上げの対象となる人には厳しい改革だが、わが国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく必要があるという思いの中で、お願いさせてもらった」と述べ、重ねて理解を求めました。

一方で、菅総理大臣は引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置について「今回の見直しによって必要な医療が受けられなくならないように、一定の配慮を行う必要があるとして、対応させてもらった」と説明しました。