記録的な大雪の影響で、除雪費用が膨らむなどして福井市の財政状況が悪化したことから、福井市議会は、議員の報酬や政務活動費を削減する方針を決めました。議長は「子どもやお年寄りに関わる事業などを復活させる財源に充てていただきたい」と話しています。

福井市は、ことし２月の記録的大雪で、除雪費用が膨らんだことなどから12億円の財源が不足する見通しで、150の公共事業の見送りを進めるほか、全職員の給与を平均で5.8％削減する方針です。

財政状況の悪化を受け、福井市議会は22日、会派の代表など12人が出席して議会運営委員会を開き、市議会としての対応を検討しました。

この中で、青木幹雄議長は、市の職員の給与が削減され、公共事業が中止・先送りされる中、議員も財政再建に協力すべきだという考えを示しました。

そして、市の職員と同じ期間となる来月からの９か月間、議員報酬を10％削減するという条例の改正案を、６月定例市議会に提案することなどを決めました。

このほか、今年度の政務活動費を10％削減し、常任委員会の視察なども中止する方針で、削減される議会経費は、合わせておよそ3100万円に上るということです。

青木議長は「市議会が削減した議会経費は、中止される公共事業のうち、子どもやお年寄りに関わる事業などを復活させる財源に充てていただきたい」と話しました。