福島県の内堀知事は、今月13日に発生した地震を受けて、小此木防災担当大臣と面会し、財政面での支援などを要望しました。

内堀知事は16日、県庁で小此木防災担当大臣と面会しました。

この中で内堀知事は、「東日本大震災のあとのこの10年間に、台風や新型コロナウイルスなど幾重もの困難があった中で今回の地震が発生し、県民の心は折れかねない状況だ」と述べました。

そのうえで小此木大臣に要望書を手渡し、被災した工場や店舗などの復旧支援やさらなる防災・減災の推進に向け、財政措置を講じるよう求めました。

小此木大臣は記者団に対し「国が指定する激甚災害に該当するかどうか、すでに調査を始めている。被災した福島県民の心に寄り添って適切な対応をしていきたい」と述べました。

復興相“6強地震やコロナ対応 復興に影響させず”

東日本大震災の発生からまもなく10年となるのを前に、平沢復興大臣は、16日午前、宮城県の村井知事とテレビ会議を行い、今後の復興の在り方などをめぐって意見を交わしました。

この中で、平沢大臣は、今月13日に宮城と福島で震度6強の激しい揺れを観測した地震について「けがをした人が大勢出たことは残念だが、亡くなった人はなく、東日本大震災の教訓や経験が生かされていると感じた。県民に心から敬意を表したい」と述べました。

そのうえで、今回の地震や新型コロナウイルスへの対応が、被災地の復興に影響を及ぼさないよう取り組む考えを伝えました。

これに対し、村井知事は「災害対策本部は継続しているが、担当部局で対応できる状況まで落ち着いてきた。復興の足かせにならないよう、市町村としっかり協力しながら対応したい」と述べました。