地震避難所での感染予防
助言や支援を指示厚労相

福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した地震を受けて、厚生労働省は14日午前10時半から災害対策本部の会議を開きました。

この中で、田村厚生労働大臣は「医療施設や社会福祉施設などの被害状況を早急に把握するとともに、入所者の安全確保の状況を確認し、早急な対応をしてほしい」と述べました。

そのうえで、被害状況を踏まえて、応急給水を実施できる態勢を整備することや、避難所の衛生状況を確保し、新型コロナウイルスなど感染症を予防するため技術的な助言や支援を積極的に行うよう指示しました。

国土交通省は14日、災害対策会議を開き、赤羽国土交通大臣は道路や鉄道などの被害状況の把握と復旧を急ぐとともに、被災した地域では15日に雨が予想されることから、防災情報の適切な提供を指示しました。

この中で赤羽大臣は「今回の地震は深夜に発生したため、被災状況の把握がまだ進行中だ。防災ヘリコプターや海上保安庁の巡視船などで調査を開始しているが、早期に全容が把握できるよう全力で対応してください」と述べました。

そのうえで、これまでに、鉄道では東北新幹線などで施設の被害が見つかり、運転を見合わせているほか、高速道路でも常磐自動車道でのり面の崩落が確認されたとして、さらなる被害状況の把握と復旧を急ぐよう指示しました。

また、赤羽大臣は「あすは被災地では雨が降る予報となっている。土砂災害警戒情報や大雨警報の発表基準を引き下げて運用することとしたが、こうした防災情報に加え、被災状況に関する情報を国民の皆様に対して適切に提供するようお願いします」と述べて、二次災害を防ぐため適切な情報提供に努めるよう指示しました。

福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した地震を受けて、全国知事会は、自治体職員の応援などの調整を行うため緊急広域災害対策本部を設置し、14日午前、1回目の会議をオンラインで開きました。

この中で、宮城県の村井知事は「宮城県は、県内ですべて対処でき、広域応援を要請する状況にはないと考えている。余震があるので油断はできないが、大きな地震や津波などがなければこのまま収束していくと考えている」と述べました。

また、福島県の内堀知事は「東日本大震災から10年を目前にして、当時の記憶が呼び起こされて、非常にショックを受けた県民も多いと思う。自衛隊に給水の災害派遣要請を行ったが、今のところ広域応援を要請する状況ではない。コロナ対策を行いながら、避難者のサポートを続けたい」と述べました。

これを受け会議では、今後の地震も警戒しながら、被災地から要請があれば速やかに応援を派遣できる態勢をとることを確認しました。

関係閣僚会議は午前9時すぎから、菅総理大臣のほか、加藤官房長官や小此木防災担当大臣らが出席して開かれました。

この中で、菅総理大臣は「被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げる。これまで福島県や宮城県などでけがをした方が多数いるが、現時点で亡くなった方はいないと報告を受けている」と述べました。

また「常磐自動車道での土砂崩れや、各地で断水などが確認されている。また、福島県と宮城県で火災が発生したが、現在は鎮火している。福島県を中心に発生した停電も現在、解消に向かっている」と説明しました。

そのうえで「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など2次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供と災害応急対策に万全を期してほしい」と指示しました。

さらに菅総理大臣は、被災地の人たちに対し「今後1週間ほどは最大震度6強程度の地震に注意していただくようお願いする。あす以降の天候の変化も含め、今後も自治体からの情報などに十分注意し、油断することなく早めに対応を心がけていただくようお願いしたい」と呼びかけました。