総務省の幹部が衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男と会食していたことについて、武田総務大臣は衆議院本会議で、できるだけ早く調査を終えて処分を行う考えを示す一方、「放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調しました。

衆議院本会議では16日、地方税法などの改正案が審議入りしました。

この中で、総務省の幹部4人が菅総理大臣の長男らと会食していたことをめぐって、立憲民主党の神谷裕氏は「総務省側は、省内の調査を理由に国会での答弁を拒否しており、国政調査権の軽視だ。調査結果の公表時期ぐらい明らかにすべきだ」とただしました。

これに対して、武田総務大臣は「会食に参加した会社の関係者は、国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できない。1日も早く調査を終え、処分を行って、その結果を関係法令に基づいて公表する」と述べました。

また、共産党の本村伸子氏は「官僚がそんたくし行政をゆがめた『森友学園』や『加計学園』をめぐる疑惑と同じ構図だ」と指摘したのに対し、武田大臣は「総務省では、関係法令に基づいて適切に業務執行を行っており、今回の事案によって放送行政がゆがめられたということは全くない」と述べました。