森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題について、公明党の北側・中央幹事会会長は、記者会見で、麻生副総理兼財務大臣の政治責任も問われるという認識を重ねて示しました。

この中で、北側・中央幹事会会長は、財務省の決裁文書の改ざん問題に対する麻生副総理兼財務大臣の政治責任について「財務省の調査結果を踏まえ、今後の再発防止もしっかりやってもらわないといけない。そうした中で、当然、話題になってくる」と指摘しました。

また、北側氏は、参議院の選挙制度をめぐり、自民党が、１票の格差の是正や合区となった県の救済のための法改正を目指していることについて「党でしっかり議論したい。１票の価値の平等は、憲法上の要請であるうえ、来年の参議院選挙までに選挙制度改革をしていくことになっており、この国会で何らかの答えを出すことが求められている」と述べました。