地方銀行などの再編を後押しするための法律が27日施行されたことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、再編によって地域の金融サービスを維持する体力をつけ地方経済の下支えにつなげることが法律のねらいだと強調しました。

27日に施行された法律は人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、地銀どうしが合併や経営統合に踏み切って、地域で大きなシェアを握ることになっても一定の条件を満たせば独占禁止法の適用から除外するのが柱です。

麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「銀行の経営体質がしっかりしていないと企業から融資を要請されたときに対応できる体力がなくなり、地域に影響が出る」と述べました。

そのうえで、「地域金融機関の存続のためということではなく、地域の企業などに貢献できる体力を維持してもらうためだ」と述べ、地域の金融サービスを将来にわたって維持し、地方経済の下支えにつなげることが法律のねらいだと強調しました。