麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けて、来年1月、海外ファンドが日本に拠点を開設する際に、一元的に英語で対応にあたる新たな専門チームを設けることを正式に発表しました。

それによりますと、新たな専門チームは、金融庁と関東財務局などが合同で設けます。

英語力に秀でた職員を集め、来年1月、東京 霞が関に「拠点開設サポートオフィス」を設置するということです。

このオフィスでは、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の、相談や登録の申請といった手続きをすべて英語で対応できるようにします。

また、拠点の開設後も、専門チームが海外ファンドの監督を担うことで、業務を一元的に英語で行える態勢を整えるとしています。

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、金融機関や人材が移転することも予想される中、政府は、ことしの「骨太の方針」に「国際金融都市の確立を目指す」と明記しました。

これについて麻生副総理兼金融担当大臣は、6日の閣議後の会見で「国際金融社会での日本の地位や、香港の一連の騒ぎを考えると、アジアの中で香港に集中していた部分を日本に持って来られるように努力することは、日本経済全体にとって大きな意義がある」と述べました。