非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出しました。

正社員と非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、おととし、同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ、働き方改革関連法が施行されたものの、ボーナスや退職金の格差は給与や手当に比べて、是正が進んでいないという指摘があります。

立憲民主党や共産党など、野党4党は、非正規雇用の人たちの待遇改善を図るため、13日に関連法の改正案を国会に提出しました。

改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっています。

立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「『コロナ禍』で雇用が不安定な立場の人に、退職金もボーナスもない状況を許せば、正義はない。この時期だからこそ、同じ仕事をすれば、同じように支払われるべきだ」と述べました。