気象災害の激甚化などが今後も懸念されるとして、自民党の二階幹事長は、防災・減災と国土強じん化をさらに進めるため、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模を大幅に拡充するよう菅総理大臣に申し入れました。

国土強じん化をめぐっては、3年間で総額およそ7兆円となる政府の「緊急対策」が今年度で終了することになっています。

自民党の国土強じん化推進本部は緊急の決議をまとめ、本部長を務める二階幹事長らが、総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に申し入れました。

決議では、ことし7月に九州を中心に被害が出た豪雨などを踏まえ、今後も、気象災害の激甚化や巨大地震の切迫が懸念され、インフラの老朽化に適切に対応しなければ、行政や社会経済が機能不全に陥ると指摘しています。

そのうえで、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模の大幅な拡充を求めています。

これに対し、菅総理大臣は「しっかり応えたい」と述べたということです。

会談のあと、二階幹事長は記者団に対し「『自然災害から1人の命も失わせない』を合言葉に国土強じん化を展開してきた。菅内閣でもしっかりやってもらいたい」と述べました。