国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は原則1割となっている75歳以上の高齢者の病院などでの窓口負担について、できるだけ幅広い所得層で2割に引き上げ、現役世代の負担軽減につなげるべきだと提言しました。

8日の財政制度等審議会は、社会保障をテーマに開かれ、高齢化で膨らむ医療費や雇用の問題が取り上げられました。

現在は原則として1割となっている75歳以上の高齢者の病院などでの窓口負担では、政府の全世代型社会保障検討会議が、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針を示しています。

これについて、財務省はできるだけ幅広い所得層で導入し、団塊の世代の人たちが75歳以上となる2022年度初めまでに改革を実施して、現役世代の保険料負担の軽減につなげるべきだと提言しました。

このほか財務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、労働人材の流動性を阻害するおそれがあるなどとして、できるだけ早期に段階的に廃止し、再就職支援などに力を入れるべきだと提言しました。

これらの提言に対し、出席した委員からはおおむね賛同する意見が出されましたが、与野党の間では慎重な意見もあり、年末に向けた予算編成で、焦点の一つになる見通しです。