今年度の第3次補正予算案について、公明党の竹内政務調査会長は、新型コロナウイルスの影響から経済を立て直すには本格的な対策が必要だとして、最低でも10兆円から15兆円の規模を確保すべきだという認識を示しました。

公明党の竹内政務調査会長は記者会見で、現在の経済情勢について「新型コロナウイルスの収束が見通せない状況で、景気の浮揚を図り、国民に安心してもらうには、もう一段の本格的な経済対策が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、今年度の第3次補正予算案について「10兆円から15兆円必要だという報道もあったが、最低限そのぐらいの規模は必要ではないか。GDP＝国内総生産の速報値なども勘案しながら、しっかりと積み上げていきたい」と述べました。

また、竹内氏は補正予算案の編成に向けて、今月下旬にも党としての提言をまとめたいという考えを示しました。

一方、竹内氏は脱炭素社会の実現に向けて「技術への投資を促進するため、税制面でも一定のインセンティブをつける必要がある」と述べ、温室効果ガスの排出を減らすための取り組みに対し、税制面での優遇措置を与党で検討していく意向を示しました。