自民党の金融調査会などの合同会議が開かれ、金融機関の経営の健全性などを調べる金融庁の「検査」と、日銀の「考査」を、一体的に運用するよう政府に求める提言をまとめました。金融庁と日銀の縦割りをなくし、金融機関の負担を軽くする必要があるとしています。

自民党の金融調査会が、財務金融部会との合同会議でまとめた提言によりますと、金融機関の経営の健全性などを調べる金融庁の「検査」と、日銀の「考査」は、内容などが重複している部分もあり、金融機関にとっては2重の負担になっているとしています。

このため、検査と考査を一体的に運用することで、金融庁と日銀の縦割りをなくし、金融機関の負担を軽くするよう政府に求めています。

具体的には、
▽金融機関が、金融庁と日銀に同じデータを1度に提出できるよう、システム上の共通基盤の整備に向けた共同研究を行うことや、
▽金融庁と日銀が、今年度中に新たな会議を設置し、来年度以降、検査や考査の時期を調整したり、結果を共有したりすることなどを盛り込みました。

提言は、金融庁と日銀が、これまでに金融システムの健全性の点検などで連携してきたことは評価する一方、もう一段の連携強化を促す内容となっています。

自民党金融調査会は、この提言を近く、麻生副総理兼金融担当大臣などに提出することにしています。