東京証券取引所などがシステムトラブルの再発防止策などを盛り込んだ報告書を、金融庁に提出したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は記者会見で、報告書の内容を精査したうえで、行政処分などを検討する考えを示しました。

すべての株式の売買が終日停止された今月1日のシステムトラブルで、東京証券取引所などは金融庁に再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出し、速やかに取り引きを再開させるための新たなルールを、今年度中に整備する方針を明らかにしました。

これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「報告書の内容を精査しているところだ。再発の防止がいちばん大事で、その観点から適切に対応していく」と述べ報告書の内容を詳しく精査したうえで、行政処分などを検討する考えを示しました。

一方、金融庁が近く、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めたことに関しては「報告書の内容を精査したうえでないと申し上げられない」と述べるにとどめました。

加藤官房長官「検証し再発防止を」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「システムの設定ミスなどにより障害が発生し、投資家の取り引き機会が制限されたことは、大変遺憾であり、取り引きがすぐに再開できなかったこともしっかりと検証し、再発防止を図っていく必要がある。現時点で、金融庁において東証の報告書の精査が進められていると承知しているが、立ち入り検査など具体的なことについてのコメントは差し控えたい」と述べました。