新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は楽天の三木谷社長らIT企業などでつくる経済団体の役員と会談し、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、年始の休暇を延ばすなどの対応を検討してほしいと要請しました。

西村経済再生担当大臣は21日午後、楽天の三木谷社長ら、IT企業などでつくる「新経済連盟」の役員と会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中で、西村大臣は「初詣などの行事が年始の3日間に集中することも考えられるので、例えば、1月11日の祝日までの連続休暇化などを検討してほしい」と述べ、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、年始の休暇を延ばすなどの対応を検討してほしいと要請しました。

そのうえで「テレワークもそれぞれ積極的に進めていると思うが、新しい時代を担う産業が率先して推進してほしい」と述べました。

これに対し、三木谷社長は「感染拡大を転換点と捉え、規制改革などを後押ししていきたい。インフラの在り方も含め、提案や議論をしたい」と述べました。