歓楽街での新型コロナウイルス対策を検討する政府のワーキンググループで、西村経済再生担当大臣は、PCR検査の集中的な実施や、営業時間の短縮要請などの効果を分析し、今月中にもまとめる具体策に反映させる考えを示しました。

政府は、6月から7月にかけて、接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街から感染が拡大したという指摘を踏まえ、専門家や事業者などが歓楽街での対策を検討するワーキンググループを設けています。

13日の会合で、西村経済再生担当大臣は「PCR検査を集中的に行ったことや、店舗の営業時間の短縮要請などの効果について、データの分析をしている」と述べたうえで、インフルエンザとの同時流行に備え、今月中にもまとめる具体策に分析結果を反映させる考えを示しました。

また、会合には、田村厚生労働大臣も出席し、「先月の4連休でどういう影響があるか心配したが、感染状況は下げ止まっているようだ。ただ、地域によっては、クラスターが発生したり、若干、拡大したりしている地域もあるので、油断せずに対応したい」と述べました。