東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で仙台高等裁判所は、「大規模な津波の危険性を事故前から認識できたのに、国が規制するなどしなかったのは違法だ」として国と東京電力に総額で10億円余りの賠償を命じました。
全国で行われている集団訴訟で国の責任を認める判決は、2審では初めてです。

この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。

全国で行われている同様の集団訴訟では、最大の規模です。

1審の福島地方裁判所は3年前、「津波を予測することは可能で、国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」などとして国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。

30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「大規模な津波の危険性を事故前から認識できたのに国が規制するなどしなかったのは違法だ」などと指摘して、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。

原発事故の国の責任について争われた2審の判決は初めてで、各地で行われている裁判に影響を与える可能性があります。

東京電力「内容を精査し対応検討」

仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて、東京電力は、「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、仙台高裁において、言い渡された判決について、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とのコメントを出しました。

原子力規制委 更田委員長「厳正な規制進める」

仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、開かれた会見の中で「判決の詳細がまだわからず、コメントは控えるが、原子力規制委員会は福島の原発事故に対する反省や怒りにもとづいて設置された組織だ。二度と原発事故を起こさないよう原発に対する厳正な規制を進めていきたいと改めて考えている」と述べました。

原告団長 中島孝さん「国の責任を明確に断罪 被害者救済」

判決の言い渡し後、仙台高等裁判所の前では、弁護士や原告が「勝訴」、「再び国を断罪」、「被害救済前進」と書かれた旗を掲げました。

集まった支援者などは、拍手をして歓声を上げ、喜び合っていました。

原告団長を務める中島孝さんは「国の責任を明確に断罪し、被害者救済も大きく進んだ。われわれの思いを大きく前進させる判決だ」と話していました。