菅総理大臣が強い意欲を示す携帯電話料金の引き下げについて、auのブランドで携帯電話事業を展開するKDDIの高橋誠社長は「政府からの要請を真摯（しんし）に受け止めている」と述べ、海外の料金を参考に引き下げを検討する考えを示しました。

携帯電話料金をめぐっては、菅総理大臣が武田総務大臣に引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示しています。

これについてKDDIの高橋社長は25日、都内で開いた新製品の発表会の中で「政府の要請を真摯に受け止めている。国際的に比較しても遜色のない料金が求められていることは、じゅうじゅう承知しているので、持続的に成長することを前提に要請に対応し、さらなる低廉化に向けて取り組みたい」と述べ、海外の料金を参考に引き下げを検討する考えを示しました。

そのうえで、高橋社長は「具体的な話は総務省としていないので、いろんな話を聞いて考えないといけない。企業努力をしながら、がんばってコストを切り詰めていきたい」と述べました。

今後の料金プランについては、auのブランドでは多様なサービスを提供する一方、サブブランドのUQモバイルではシンプルなサービスを低料金で提供し、用途に合わせたプランを充実させていく考えを示しました。

加藤官房長官「できるだけ早期に成果出るよう努力を」

加藤官房長官は午後の記者会見で「国際的な料金水準なども参考にしながら、各社において積極的に検討を進めていくことを期待したい。事業者間の健全な競争が働く環境で、納得感のある料金サービスの早期実現に向けての道筋がつけられていくことが大事だ。国民の関心が大変高い事項でもあるので、それを踏まえてできるだけ早期に成果が出るよう努力してほしい」と述べました。