携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。