安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は14日、投開票が行われます。
石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人の候補者は、それぞれ選挙情勢を分析するとともに、まだ態度を決めていない議員に電話をかけるなどして最後まで支持を訴えました。

自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人は、ＮＨＫの「日曜討論」に出演したあと、記者団に対し、14日の投票開票向けた決意を示しました。

石破氏は「投票箱のふたが閉まるまでが選挙であり、最後まで全力を尽くしたい。多くの人に支えてもらっており、『自分としては、これ以上できない』というところまでやりたい。国民や党員の中で失われつつある『納得と共感』を取り戻すという訴えを最後までやらなければいけない」と述べました。

菅氏は「『地方の活力無くして、国の活力なし』と訴え、総務大臣時代にふるさと納税制度を作るなど具体的な形で進めてきた。選挙戦で優勢であるとすれば、そうしたことに対する期待ではないか。最後まで悔いの無い総裁選挙を戦う」と述べました。

岸田氏は「政務調査会長の立場としてではなく、自分自身の思いを訴えなければいけないと気付き、後半戦は思いや政治姿勢をしっかり伝えることができた。最後まで同志とともに働きかけを続けたい」と述べました。

このあと3人の候補者は、それぞれ選挙情勢を分析するとともに、まだ態度を決めていない議員に電話をかけるなどして支持を訴えました。

石破氏は、富山県高岡市で開かれた地元議員の会合に出席し「地方創生は『これをやらなければ日本はなくなる』という危機感のもとに進めていくべきだ」と述べ、地方創生に取り組む考えを強調しました。

菅官房長官は「日曜討論」に出演したあと、東京都内で秘書らと選挙情勢を分析するとともに、今後の対応などについて打ち合わせを行いました。

岸田氏は党本部に入り、まだ態度を明らかにしていない議員に直接、電話をかけるなどして支持を呼びかけるとともに、各地で行われている地方票の開票状況について報告を受けました。