超党派の議員連盟は、アメリカと中国の対立の激化や、北朝鮮による脅威の拡大などを踏まえ、攻撃を受けた際に反撃できる能力を保有することなどを盛り込んだ、政府への提言をまとめました。

提言をまとめたのは、自民党、国民民主党、それに日本維新の会などで作る超党派の議員連盟です。

提言では、中国の拡張主義的な行動により、アメリカとの対立が激化しているほか、北朝鮮による脅威が拡大しているとして、日本の「国家安全保障戦略」の見直しを求めています。

そのうえで、自衛のために必要な防衛力を保有し、反撃できることが、必要最小限の自衛の範囲内だとして、攻撃を受けた際に反撃できる能力を保有し、日米同盟におけるアメリカとの役割分担の協議を通じて、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを改定すべきだとしています。

また、南西諸島での防衛力を強化するため、沖縄県に、自衛隊の「統合作戦司令部」を設けるほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国の公船が領海侵入を繰り返していることを踏まえ、いわゆるグレーゾーン事態などでの、自衛隊の役割を拡大する法整備が必要だとしています。

議員連盟には、公明党の議員も参加していますが、「党内で打撃力について議論していない」として、30日の会合は欠席し、提言の取りまとめには参加しませんでした。