ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の検討チームは、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言案について、必要な防衛力は最小限度にとどめることを盛り込んだうえで、了承しました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党は、ミサイル防衛体制の在り方を検討するチームを設けていて、29日に続いて開かれた30日の会合では、政府に対する提言案について議論しました。

提言案では、抑止力を向上させるための取り組みとして、憲法の範囲内で、専守防衛の考え方のもと、相手の領域内でも弾道ミサイルの発射などを阻止する能力の保有も含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求めています。

その一方で、攻撃的な兵器を保有しないというこれまでの政府方針は維持すべきだと明記しました。

これについて、出席者から「必要な防衛力の整備は最小限度にとどめることを盛り込むべきだ」という意見が出され、こうした修正を行ったうえで、提言案は了承されました。

自民党は、改めて安全保障関係の会合を開くなどして議論したうえで、提言を決定し、来週にも政府に提出することにしています。