新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受け、参議院外交防衛委員会が開かれ、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有をめぐって、議論が交わされました。

参議院外交防衛委員会の閉会中審査で、自民党の佐藤正久氏は「『敵基地反撃能力』を持つことは、日米間の防衛協力における日本の役割拡大の流れから言ってもありえると思うが、どう認識しているか」と質問しました。

これに対し、河野防衛大臣は「与党の議論をしっかり受け止めて、政府としても検討したい。現行憲法の枠内で議論することはもちろんだが、あらゆるカードをテーブルの上に並べることが必要だと思う」と述べました。

一方、立憲民主党の白眞勲氏は「河野大臣は、敵のミサイル発射装置や地下施設を攻撃することが、自衛の範囲内と言っているが、憲法違反で、国際法上も禁止されている先制攻撃ではないか」とただしました。

これに対し、河野大臣は「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他の手段が無いと認められるかぎり、誘導弾などの基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれる」と述べました。

また、公明党の秋野公造氏は「平和安全法制を議論した時も、『敵基地攻撃能力を持つことは想定していない』という答弁で一貫してきたので、そうしたことを踏まえて、検討をお願いしたい」と指摘し、慎重に議論を行うよう求めました。