東京都知事選挙が18日告示されるのを前に日本記者クラブ主催の共同記者会見が開かれ、立候補を予定している5人が、新型コロナウイルス対策や1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックへの対応などをめぐって、論戦を交わしました。

共同記者会見は、▼現職の小池百合子氏（67）のほか、▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、▼熊本県の元副知事の小野泰輔氏（46）、▼ＮＨＫから国民を守る党の党首の立花孝志氏（52）、▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏（45）の5人が出席し、インターネットで映像を配信する形式で行われました。

新型コロナウイルス対策について、
▼小池氏は「アメリカにあるＣＤＣ＝疾病対策センターの東京版を創設する。感染者の情報を正確に把握し、医療従事者をサポートして、検査もさらに進め、第2波に備えていく」と述べました。
▼宇都宮氏は「一番しわ寄せを受けているのは社会的に弱い立場にある人で、雇用や住まいを守っていく。都民の命を守る医療体制の充実と、休業要請に対する補償を徹底して行う」と述べました。
▼小野氏は「客観的なデータで感染症を見ることが必要だ。本当に必要なところだけしっかり対策をして、それ以外は、日常に近い経済活動ができるように科学的に実践していく」と述べました。
▼立花氏は「いきすぎた自粛に反対する。第2波はおそらく防ぐことができないだろう。すべての方ではなく死亡率が高い60代以上の方を中心に自粛していただく」と述べました。
▼山本氏は「補償なき自粛が始まってから本当に多く人の悲鳴をきいた。経済危機や災害、感染症の拡大がある度に多くの人たちが困窮する。自死を考えるところまで追い詰められる社会をやめる」と述べました。

また、1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックをめぐる対応について、
▼小池氏は「簡素化して費用を縮減する。都民国民の理解が得られるよう水際対策や選手村での安全安心の確保、観客をどうするのかなど知恵を出して期待に応えていく」と述べました。
▼宇都宮氏は「感染症対策の専門家が『開催は困難だ』と判断した場合積極的にＩＯＣに中止を働きかけていきたい。中止によって浮いた予算は第2波に備えた支援費用にあてたい」と述べました。
▼小野氏は「2024年への延期を目指したい。1年後の感染状況は非常に悲観的だ。2024年開催のフランスも準備が滞っていると聞いているので可能性を探る」と述べました。
▼立花氏は「冬期の北京大会を4年後にずらして東京大会を2年後にする。あるいは4年後のパリ大会をずらして4年後に東京大会をやる。最終的な調整をＩＯＣにやらせる」と述べました。
▼山本氏は「中止にすべきだ。特効薬もワクチンもなく、東京で安全に開催できる保証がない。開催都市としてすぐにでも中止をＩＯＣに伝えるべきだ」と述べました。

東京都知事選挙は18日告示され、来月5日に投票が行われます。