全国知事会議がオンラインで開かれ、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立に向けた「日本再生宣言」を採択することを確認しました。

最初に、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事が「緊急事態宣言が解除され、コロナと共生する新たな局面を迎えた。感染の第2波、第3波を抑えるため、知見を集約して備えたい」と述べました。

続いて、意見交換が行われ、東京都の小池知事は「ウイルスとの戦いは長期になることを覚悟しなければならない。空港の検疫での感染者数が増加傾向にあり、国際空港などがある首都圏での水際対策の強化を求めたい」と述べました。

福岡県の小川知事は「北九州市での感染確認は減少している。このまま封じ込めて、ほかに波及しないよう全力を挙げている」と説明しました。

北海道の鈴木知事は「北海道は、第2波を経験した唯一の自治体だ。高齢者の多い病院や福祉施設での感染者を早期に発見できるよう、効果的な検査の実施が必要だ」と指摘しました。

一方、宮崎県の河野知事は「交通事業者やホテル宿泊事業者など、関連産業が大きな影響を受けている。国には、消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』の時期や内容のほか、インバウンド復活の道筋を示してもらいたい」と要望しました。

このあと会議では「戦後最大の危機から、日本を再生し、新たな時代を切り開く」などとした「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択することを確認しました。

国は検疫など強化を 都知事

東京都の小池知事は「空港の検疫で感染が確認されたのは196人に上る。水際となっている国の検疫、入管でチェックしてもらわないと、結局、広がった時に対策を行うのは自治体だ。全国知事会としても強く働きかけていただきたい」と述べ、空港の検疫などの水際対策の強化を国に働きかけるよう呼びかけました。

また「感染症の広がりは大きな変化をいやおうなくもたらしている。オンライン教育やテレワークなど、社会の行動様式が変わる大きなきっかけでもあるので、持続的に国全体が発展する礎をともに築きたい」と述べました。

官房長官「引き続き自治体と緊密連携」

菅官房長官は記者会見で、感染防止に取り組むうえでの自治体との連携について「知事会をはじめ自治体関係者には、政府と緊密な連携や情報交換などを行い、各地域の感染状況も踏まえ、適切に対応いただいた。今後は、3つの密を避けるべく新しい生活様式の定着を図っていくことで、感染リスクをコントロールしながら、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていきたい。引き続き、緊密に連携していきたい」と述べました。