新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの観光や飲食などを対象にした消費喚起策について、国民民主党の玉木代表は、多額の事務の委託費が想定されているうえ効果にも疑問があるとして、国会で追及していく考えを示しました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの半年間、観光や運輸、飲食やイベント事業を対象に、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施することにしていて、およそ1兆7000億円の事業費のうち、3000億円を上限に事務の委託費に充てるとしています。

これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で「想像を絶する巨額の事務委託費がなぜ必要なのか理解できない。税金を特定の団体を経由し、特定の業界に流すのは不透明で迅速性も失われる」と述べ、国会で追及していく考えを示しました。

そのうえで、「それだけの事務費が必要なら、補助金を出すなどして観光業界を直接、支援したほうがいいのではないか。また、消費税などを減税したほうが、旅行業界も活性化し、多くの人の経済的な支援につながるのではないか」と述べました。