「９月入学」について、自民党の作業チームは、27日の会合で、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案を示し、出席した議員からは、必要な法改正などを考えると早期の導入は難しいという意見が相次ぎました。

この中で、作業チームの座長を務める柴山・前文部科学大臣は、「緊急事態宣言が全国で解除される中、『９月入学以外の選択肢でも学びの保障ができる』という世論の微妙な変化が生じてきている」と述べました。

そして、会合では、「９月入学」について、国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案が示されました。

これに対し、出席した議員からは、「今年度や来年度に必要な法律改正や人的体制などの問題に決着を付けるのは難しい」などとして、必要な法改正などを考えると早期の導入は難しいという意見が相次ぎました。

一方で、「これを機に『９月入学』の議論は継続すべきだ」という指摘も出されました。

作業グループは、来月初旬までに提言をまとめ、政府に提出する方針です。

菅官房長官「さまざまな選択肢を慎重に」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「社会全体に大きな影響を及ぼすものであることから、学校再開の状況を見極めつつ、さまざまな選択肢を慎重に検討していくことになる。拙速な議論は避けるべきであり文部科学省を中心に検討していく」と述べました。

公明 石田氏「ことし９月はとても無理」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「９月入学」について、「９月入学ありきでは考えていない。当初、ことしの９月からという意見もあったが、とても無理な話で、相当な準備をする必要がある」と述べ、早期の導入に否定的な考えを示しました。

その上で、「９月入学を未来永ごうすべきではないと申し上げているわけではないがまずは、休校に伴う学びの遅れをどう取り返していくかが、今一番大事な議論ではないか」と述べました。