国民投票法の改正案をめぐって与党側は、野党側に「採決ありきではない」と説明し、来週、今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会を開いて、自由討議を行うことで合意しました。

衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について、与党側は19日、今の国会で成立を目指す方針を改めて示したのに対し、野党側は20日、国会対策委員長が会談し、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。

これを受けて、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は20日午後、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と協議しました。

この場で新藤氏は「採決ありきではない」などと説明し、来週28日に、今の国会で初めてとなる審査会を開いて、国民投票法をめぐる自由討議を行うことで合意し、21日、正式に決めることになりました。

新藤氏は記者団に対し「与野党が合意し、審議が行われることが望ましい。ただ、審議が尽くされれば、採決するのは当然だ」と述べました。