３日の「憲法記念日」にあたって、各党は、声明などを発表しました。

自民党は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中の国々で、かつて経験したことのない厳しい局面を迎えている。国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、衆参両院の憲法審査会のもとで憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが、今求められている」としています。

立憲民主党は、「新型コロナウイルス感染症のまん延で、現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する」としています。

国民民主党は、「新型コロナウイルスの感染拡大は、新しい価値観や社会像の構築を迫っている。乗り越えたあとのビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になると思われる。感染終息のあと、新しい憲法論に積極的に取り組んでいく」としています。

公明党は、「緊急時にあって国会の機能をどう維持するかも課題だ。感染症や大災害の発生で国会議員が集まれない場合どうするのか。さらに、国政選挙が実施できなくなる場合もあり得る。任期延長には憲法改正が必要と思われ、こうした課題を議論することも大切だ」としています。

日本維新の会は「憲法について不断に論じるべき国会議員が惰眠をむさぼっている場合ではない。新型コロナウイルスのパンデミックを終息させるには行政の要請だけでは困難で、緊急事態条項創設の議論が必要だ」としています。

共産党は、「改憲策動に新型コロナウイルスの問題を利用するのは許しがたく、意のままに政治を操る体制を作ろうとする『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ。憲法の理念を生かす政治を実現するために奮闘する」としています。

社民党は、「安倍長期政権によって、立憲主義はじゅうりんされ続けている。『憲法に基づく政治』の実現こそが必要で、憲法の改悪を許さず、力を合わせて改憲の流れを押しとどめる」としています。

れいわ新選組は、「新型コロナウイルスに対応できない理由を憲法に押しつけるのは寝言でしかない。今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ」としています。

ＮＨＫから国民を守る党は、「国会は速やかに憲法改正案を発議し、国民投票に付し、国民の判断を得なければならない。国民の意思で国家の政策を決める直接民主制の実現を目指す」としています。