新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経済的に苦しむひとり親家庭を支援するため、自民党の女性議員グループは児童扶養手当を受けている世帯などに、子ども1人当たり10万円を給付することなどを求める要望書を、加藤厚生労働大臣に提出しました。

女性議員グループの要望書では、所得が一定の水準を下回り、児童扶養手当が支給されているひとり親家庭と、収入が減り、今後、支給対象となる見通しの世帯に、子ども1人当たり一律10万円の「特別給付金」を支給することなどを求めています。

これに対し、加藤厚生労働大臣は、「党でも、そうした方向性で方針をまとめてもらいたい」と述べたうえで、実現に前向きな姿勢を示したということです。

このあと、議員グループの共同代表を務める稲田幹事長代行は、記者団に対し、「シングルマザーからは、『食べることにも困る状況だ』という話も聞いている。本当に困っている人たちに支援を届けることが重要だ」と述べました。