「９月入学」への変更を求める声が出ていることについて、自民党の会合では、まずは子どもの学習機会の保障を優先すべきだという意見が相次ぎました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることから、一部の知事などから入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていて、安倍総理大臣は、さまざまな選択肢を検討する考えを示しています。

１日に開かれた自民党の会合で、文部科学大臣経験者などから、「９月入学」の検討に賛成する声が出される一方、ことし９月の導入は拙速だとして、「まずは学習機会を保障する取り組みを優先すべきだ」という意見が相次ぎました。

そして、「９月入学」に変更した場合、就職時期との関係や、法改正の必要性など課題を整理していくことを確認しました。

中心メンバーの１人の馳元文部科学大臣は、記者団に「『９月入学』の議論を最優先にすべきなのか。ミスリードしてはならず、官邸にもくぎを刺さなければいけない。今やるべきは子どもたちの学びの保障だ」と述べました。

菅官房長官「変化する事態注視しながら検討」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、入学の時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、「ＩＣＴを活用した家庭学習など、子どもの学習機会を保障する取り組みを学校の設置者に進めていただいている。９月入学に関する意見があることは承知しているが、社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、まずは学校教育再開に向けての状況を見極めながら、取り組みをしっかり進めていきたい」と述べました。

そのうえで、「感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要があり、時々刻々と変化する事態を十分注視しながら、文部科学省を中心に必要な対応を検討していきたい」と述べました。