「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、野党側は自殺した近畿財務局の職員の手記と、財務省の報告書に食い違いがあるとして、衆議院に対し調査するよう申し入れました。

立憲民主党など野党４党は「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が先月公表されたことから14日、衆議院に申し入れを行いました。

申し入れでは職員の手記と、財務省がおととしまとめた報告書の内容が食い違っているとして、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏から改ざんの具体的な指示があったかどうかなどを明らかにする必要があるとしています。

そして、省内の打ち合わせの記録や、行政文書にあたらない職員個人のメモなども含め、調査するよう求めています。

立憲民主党の川内博史衆議院議員は「真実を明らかにして、政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し、自殺した職員が示そうとした国家公務員としてのきょうじに報いたい」と述べました。