新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、参議院決算委員会で、都道府県知事によるより強い措置を可能とする法改正について、将来的に議論することは否定しない考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて都道府県知事が行うことができる措置をめぐり「今の法律は緩やかな法体系になっており、強制力や罰則は限られた範囲にしかないが、知事の判断で、より強制力を持った措置ができるようにしたらどうかという意見もある」と指摘しました。

そのうえで「より強い措置を取れるようにすべきだということが国民の総意となるならば、法整備を議論することはやぶさかではない。ただ、人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくるのではないか」と述べ、将来的に法改正に向けて議論することは否定しない考えを示しました。

また、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」の配分について「人口や感染の状況、財政力を総合的に判断しながら決めていきたい。同様の交付金は、地方交付税が交付されない自治体にも行っている」と述べ、地方交付税を受けていない「不交付団体」も対象になり得るという認識を示しました。