新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府が人との接触機会の削減を求めていることについて、国民民主党の原口国会対策委員長は、実効性を高めるためには休業補償を行うことが不可欠だという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「緊急事態宣言」を出した７都府県で人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することを目指していて、事業者などに対し、出勤者を最低７割減らすよう働きかけています。

これについて、国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「ただ言っているだけで、実効性が上がるとはとても思えない。休業補償など、政府がやるべきことをしないで、国民に求めるだけでは見当違いだ」と述べ、実効性を高めるためには休業補償を行うことが不可欠だという考えを示しました。

また、原口氏は、安倍総理大臣が音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからの様子を撮影した動画をＳＮＳに投稿したことについて、「安倍総理大臣が優雅にお茶を飲んで、かわいい『ワンちゃん』を抱く姿を、国民が見たかったとは思いがたい。ズレていると思われ逆効果だ」と批判しました。