「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受け、野党側の検証チームは、職員の遺族の弁護士からヒアリングを行うなどして、事実関係を調べる方針です。

「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた手記などが公表され、野党４党合同の検証チームのメンバーが記者会見しました。

座長を務める立憲民主党の川内博史氏は「男性職員は、この問題を正直に説明しようとして、悩まれて自死された。手記で明らかになったのは、安倍総理大臣の『私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員もやめる』という答弁が、改ざんの出発点となったことだ」と指摘しました。

そのうえで「改ざんや職員の自殺の責任は安倍総理大臣にあり、真実を明らかにしなければならない」と述べました。

検証チームでは、当時財務省理財局長だった佐川宣寿氏が直接改ざんを指示したのかどうか確認する必要があるとして、自殺した職員の遺族の弁護士や当時の財務省の幹部などからヒアリングを行う方針です。

国民 玉木氏「財務省 このままでは組織が死ぬ」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「財務省は下に責任を押しつけて大臣も含めた上が責任を取っていないが、このままでは優秀な人は集まらず、組織が死ぬ。財務省みずからが徹底的に再調査し検証すべきだ。国会にも特別委員会を設け、事実を明らかにすべきだ」と述べました。