山本防衛副大臣が危機管理上必要だったとして、防衛省近くのホテルに公費で宿泊を繰り返していたことを受けて、河野防衛大臣は政務三役で、住居が東京23区内にない場合は、速やかに議員宿舎に入居するとしたルールを決めました。

山本防衛副大臣は都内に宿舎を確保しておらず、危機管理上必要だったとして、前回、副大臣を務めたときも含め、140回余りにわたって防衛省近くのホテルに宿泊し、防衛省が117万円余りを支出しましたが、山本副大臣は全額を返納する考えを示しています。

これを受けて河野防衛大臣は記者会見で、政務三役が都内に待機する際のルールを決めたことを明らかにしました。

具体的には、東京23区内に住居がない場合は速やかに議員宿舎に入居し、入居できない場合には自費により待機場所を確保するとしている一方、事態に対処するため、深夜や早朝に防衛省の近くにいることが適切な場合には、公費でホテルなどを利用できるとしています。

河野大臣は「防衛省の政務三役が替わっても、同じ考えで対応してほしい。議員宿舎に入れない場合には、自衛隊の官舎などに家賃を払って入ってもらうことも検討できる」と述べました。