新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減少に不安を感じている人などへの支援策について、西村経済再生担当大臣は、参議院予算委員会で、第２弾の緊急対応策に盛り込まれた個人向けの貸付制度を拡充することなどを検討していると明らかにしました。

この中で西村経済再生担当大臣は「国民の皆さんにはご迷惑やご不便をおかけしているが、まずはいろいろな活動を抑えて感染拡大を防止することが何より大事だ。今は大きな金額を積んで活動を活発化するときではなく、雇用対策など、生活を守ることに重点を置き、必要な資金を用意している」と述べました。

そのうえで西村大臣は第２弾の緊急対応策に盛り込まれた個人向けの貸付制度について「特例を設け、２人の世帯では最大80万円まで、単身世帯で子どもがいない方でも55万円まで提供し、返済免除の要件も付けているが、不十分だということで拡充に向けて検討を進めている」と述べ、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの支援策として、今週中にも取りまとめる考えを示しました。

また西村大臣は安倍総理大臣が自身の執務室で関係閣僚らと行っている連絡会議について「歴史的緊急事態」に基づき議事録などの記録を残す対象になるという認識を示したうえで、ことし１月までさかのぼって記録の作成などを進める考えを示しました。