新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足が続いていることについて、梶山経済産業大臣は物流の問題を含めて原因を調べたうえで、早期に品薄の状況が解消されるよう努めたいという考えを示しました。

マスク不足が続く中、メーカー各社は24時間体制でマスクの増産にあたっていますが、医療機関や介護施設などでは十分な量が確保できておらず深刻な問題となっています。

これについて梶山経済産業大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で「厚生労働省と消費者庁、それに経済産業省で合同チームをつくり、中国からの輸入や物流の問題を含めて原因の調査にとりかかっているところで、その成果をみていただきたい」と述べました。

そのうえで「原料の調達から製造、小売りまでしっかり調査しながら、行き渡るよう努力している」と述べ、早期に品薄の状況が解消されるよう努めたいという考えを示しました。

政府は今月15日から、マスクを仕入れ価格よりも高値で転売する行為を罰則つきの法律で禁止しますが、梶山大臣は法律を踏まえてしっかりと対応したいという考えを示しました。