2020年3月6日注目記事

マスク転売禁止へオーク
ションサイトには出品増加

マスクの転売が禁止されることになりました。オークションサイトでは、販売できなくなる前に売り抜けようとマスクの出品が増えていて、今後、価格の低下にもつながると見られています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療や介護施設などの現場でマスクが足りなくなるなど深刻な状況が続く一方で、オークションサイトでは転売目的で買い占めたとみられるマスクが高額で出品されています。

このため政府はサイトの運営会社にマスクの出品を自粛するよう要請していましたが、５日、規制をさらに強め、法律に基づいて転売を禁止し、違反した場合は罰則も科す方針を決めました。

転売禁止の対象には、オークションサイトやフリマアプリなどネット上の取り引きも含まれ、政令での指定をへて今月中旬にも実際に禁止される見通しです。

こうした中、経済産業省によりますと、オークションサイトに出品されるマスクの数が増加する傾向があるということです。

大量に在庫を抱えた業者などが販売ができなくなる前に売り抜けようと現金化を急いでいるのではないかと見ています。

経済産業省の担当者は「転売が禁止されるまでにマスクの出品はさらに増えるのではないか。供給量が一気に増え価格も下がっていくと見られる」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているマスクについて、ヤフーなどは、経済産業省からの要請を受けて、オークションサイトでの出品を今月14日から禁止することを決めました。

ヤフーによりますと、運営するオークションサイトで、今月14日から当分の間、オークション形式のマスクの出品を禁止するということです。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクは、ネット上で高値で転売されるケースが出ていて、経済産業省がネットオークションの運営会社に対して出品を自粛するよう要請していました。

ヤフーはこの要請を受けて出品禁止を決めたということで、出品が確認された場合、削除などの対応を取るとしています。

オークション形式でなく、利用者が価格を決めて出品する形式は禁止しませんが、社会通念上、適当でない価格だと判断した場合は削除などの対応を取るということです。

またＩＴ大手ディー・エヌ・エーの子会社が運営するオークションサイトも今月14日から当分の間、マスクの出品を禁止することを決めました。

マスクや消毒用アルコールは、フリマアプリ大手のメルカリも、転売目的など不適切な取り引きが疑われる場合には、出品者に対して入手経路の確認をしたり、商品の削除をしたりしています。

マスクの品薄な状況が続く中、大手医薬品メーカーが国内外の拠点でマスクを大幅に増産する計画を正式に発表しました。早ければ今月下旬から国内向けに出荷する方針です。

名古屋市に本社があり、医薬品やマスクを手がける興和は、今月中旬からミャンマーにある縫製工場で、マスクの生産を始めます。

生産するのは、15枚程度のガーゼを重ねたタイプのもので、洗うことで数回繰り返し使うことができ、一部国内で生産する分を含めて当初は月産1500万枚ですが、来月には月産5000万枚に拡大する方針です。

早ければ今月下旬から国内への出荷を目指します。

さらにこれとは別に、政府からの補助金を活用して国内の工場の生産ラインを増やし、今月中に使い捨てタイプのマスクも月産1200万枚増産するとしています。

興和の早川卓宏常務は記者会見で「品薄が続き国民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ないが、増産体制に入っているので、早く不安定な状況を解消したい」と述べました。

政府は今月中には、国内生産と輸入を合わせてマスクの供給量を現状より１億枚以上多い、月間６億枚にまで上積みする計画で、品薄状態の解消を目指しています。

韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たにおよそ320人増えて6088人となり、首都ソウルでも100人を超えました。韓国政府は、マスクの輸出を禁止したり購入できる枚数を制限したりするなど、不足するマスクを供給するため新たな方針を発表しました。

韓国政府は５日午後、新型コロナウイルスの感染者が新たに322人増えて、6088人になったと発表しました。

感染者は、首都ソウルでも100人を超えたほか、教会での集団感染があった南部のテグ（大邱）に近いキョンサン（慶山）は、感染者が急増したことから、新たに「特別管理地域」に指定されました。

死者の数はさらに７人増えて42人となりました。

感染の拡大が続く中、韓国でもマスクの確保が課題となっていて、韓国政府はマスクの輸出を禁止するほか、生産者への支援を強化し、１日400万枚のマスクを追加でつくることができる態勢を整えると発表しました。

また、マスクの80％の供給を政府が管理し、購入できる枚数を１人あたり１週間に２枚として、購入の際に身分証の確認も行うほか、マスクを求める長い列ができるのを防ぐために、国民を誕生日によって、５つのグループに分けて購入できる曜日を限定するとしています。

さらに韓国政府は、11兆7000億ウォン、日本円にして１兆円規模の補正予算案を提出し、新型コロナウイルスへの対応にあてることにしています。