新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は立憲民主党など野党５党の党首らと個別に会談し、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけました。

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。

そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及（そきゅう）して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。

また、玉木氏は安倍総理大臣に「日本経済が腰折れすれば世界経済にも甚大な影響が及ぶので責任を持って政策判断してほしいと伝えた」と明らかにしました。