赤羽国土交通大臣は、28日の閣議のあとの会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国の公共工事をおよそ２週間、一時中止する異例の方針を明らかにしました。

この中で赤羽国土交通大臣は「国が直轄する公共工事において、一時中止や工期の延長などの措置を行う」と述べ、来月15日までのおよそ２週間、国が直轄する公共工事を一時中止する方針を示しました。

工事を中止する間にかかる重機のリース料や人件費などの費用は国が負担するということで、受注する業者の意向を確認したうえで、一時中止や工期の延長などの措置をとるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことが目的だとしていますが、国が公共工事を一時中止するのは異例です。