合意に至らなかった国民民主党との合流について、立憲民主党は「今後も不断の努力を行う」などとする、新たな活動計画案をまとめ、今月の党大会で正式に決めることになりました。

立憲民主党は６日、衆参両院の議員を集めた懇談会を開き、執行部が、国民民主党との合流協議が合意に至らなかったことなどを受けて、加筆した新たな活動計画案を示しました。

新たな案では合流について「これまでの交渉を前提としつつ、門戸を閉ざすことなく、今後も不断の努力を行う」としています。

また、今は設けられていない代表選挙を行うための規則について「『代表選挙規則検討委員会』を中心に検討作業を加速する」と明記しています。

この案について出席した議員から意見は出ず、今月16日の党大会で正式に決めることになりました。

一方、懇談会では出席者から、安住国会対策委員長が新聞各社の政治記事を批評するコメントを書き込んだ紙面が、国会内に一時張り出されたことへの批判や、党内で政策を決定する際の議論が不十分ではないかといった指摘が出されたということです。