衆議院予算委員会では３日から新年度予算案の実質的な審議が始まりました。

この中で自民党の岸田政務調査会長は憲法改正について「憲法を変えるか変えないかは国民が決めることだ。大切なのは憲法を内輪の議論にすることなく、これまで関心のなかった層にも幅広く関心を持っていただくことだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「自民党は憲法改正の４項目を国民にお示ししているが、まだまだ理解が不十分なんだろうと思う。国民の皆様の理解があってこそ、憲法改正というものは可能になっていく。各党において、国民的な議論が深まるように、与野党の枠を超えて深い有意義な議論が進んでいくことを期待している」と述べました。

また岸田氏は中国の習近平国家主席の来日について「ぜひ成功させたいが、他方で人権、法の支配、自由といった、日本として譲れない線もあり、自民党内でも国賓として招くこと自体を問題視する声も根強い。中国との関係の改善、新しい時代における日中関係のありようをどう考えているのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「第２次安倍政権がスタートした当時は会談も実現しない状況だったが、お互いの立場や違いに関する理解は進んできている。日本と中国は地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有しており、習近平国家主席の国賓訪問をその責任を果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたい。懸案があるからこそ話し合い、主張すべきはしっかりと主張していきたい」と述べました。

首相「気候変動問題への対応をリードしていく」

自民党の渡嘉敷奈緒美氏は環境政策について、「政府は先月、『革新的環境イノベーション戦略』を決定したが、この戦略で掲げている『ビヨンドゼロ』とは具体的に何を示すのか。わが国がどんなリーダーシップを取ろうとしているのか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「産業革命以来増加してきたＣＯ２を減少に転じさせるのが『ビヨンドゼロ』だ。政府としても、世界の研究機関と手を携えて、『ゼロエミッション国際共同研究センター』を設立した。野心的な目標にむかって、国家戦略としてしっかり前に進んでいきたい。世界の英知を結集して、イノベーションを日本から起こすことで、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えだ」と述べました。