東京都は環境に優しい活動などに参加し、費用をキャッシュレス決済で支払った人に、「東京ユアコイン」という都独自のポイントを付与する、新たなモデル事業を実施すると発表しました。

これは東京都の小池知事が６日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、モデル事業は国連が掲げる「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」とキャッシュレス化を同時に推進しようと、都が民間事業者に委託して試験的に行います。

具体的には混雑時を避けて出勤する「オフピーク通勤」や、マイバッグを持参しての買い物、それにプラスチックごみの削減など、ＳＤＧｓに資する活動を行った人が対象です。

かかった費用を指定のクレジットカードやスマートフォンのアプリ、それに専用のＱＲコードといったキャッシュレス決済で支払った人などに、「東京ユアコイン」というポイントを付与するとしています。

来年１月から２月にかけての期間限定で、都内の東急電鉄沿線地域などと、大手町・丸の内・有楽町を対象エリアに指定して行うということです。

「東京ユアコイン」は１ポイントが１円相当で、発行規模はそれぞれのエリアで2500万ポイントずつで、付与されたポイントは民間の決済サービスのポイントと交換できるようにするということです。

小池知事は記者会見で「ＳＤＧｓの活動に積極的に取り組むことでキャッシュレスの推進という新しい行動が生まれるかどうかの１つの実証実験であり、非常にチャレンジングなことだと思うが、東京都として率先して行うにはふさわしい事業だ。ぜひ多くの方々に『東京ユアコイン』を使ってもらいたい」と述べました。

都は今回のモデル事業を通じてキャッシュレス決済に対する効果の検証を行い、将来的には都独自のデジタル通貨の発行も検討したいとしています。