来年度以降の国の宇宙政策の工程表の案がまとまり、アメリカの月探査計画に日本が参加することを正式に表明したことを受けて、月探査プロジェクトなどが大幅に強化される見通しです。

有識者でつくる国の宇宙政策委員会は、宇宙政策を実行する工程表を改定する作業を毎年この時期に行っていて、28日の委員会で、来年度以降の工程表の案をまとめました。

工程表の案では、さまざまな開発中の人工衛星の計画や科学探査の計画などが53の項目にまとめられていて、特にアメリカが進める月を周回する新たな宇宙ステーションと月探査計画などに日本が参加することを正式に表明したことを受けて、「国際宇宙探査」の項目が拡充されています。

その中では、新たな宇宙ステーションに提供する機器を開発して2023年度までにアメリカ側に引き渡すことや、新たな宇宙ステーションに物資を届けるため、無人の宇宙輸送船の開発を進めるとともに自動でドッキングする技術を実証すること、それに月面のデータを共有するため、インドなどと協力して月の南極などで活動できる探査機の開発を行うことなど、月探査のプロジェクトが大幅に強化されています。

また、日本の新しい主力ロケットとして開発を進めているＨ３ロケットについて、来年度打ち上げが予定されている１号機には地球観測衛星「だいち３号」を搭載する計画です。

さらに運用が終わった人工衛星など、宇宙空間にあるゴミを除去する技術実証を民間企業と連携しながら2022年度に行うとしています。

この工程表の案は、12月開かれる予定の宇宙開発戦略本部で改めて審議されたあと、正式に決定される見通しです。

宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は「最新の社会情勢を踏まえて、日本が戦略的に宇宙開発を推進できる工程表の案ができた」と話しています。