今年度の税収について麻生副総理兼財務大臣は、過去最高の62兆5000億円としていた当初の見込みを下回る可能性が十分にありうるとしたうえで、補正予算案の編成にあたって赤字国債を追加で発行するかどうかは不足する金額しだいで判断するという考えを示しました。

政府は今年度の税収について、過去最高のおよそ62兆5000億円となる見通しを立てていましたが、アメリカと中国との貿易摩擦の影響などを受けて、法人税の税収が伸び悩んでいることなどから、９月末までの時点で去年の同じ時期に比べて4.6％少なくなっています。

これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「さまざまな要素を踏まえる必要があるので、現時点で見通しを申し上げることは困難だが、少なくとも現在見込んでいた62兆円から大幅に増えていくなどという話ではなく、それを下回る可能性は十分にありうるだろうなと思っている」と述べました。

そのうえで補正予算案の編成にあたって、赤字国債を追加で発行するかどうかについては「税収がどれぐらい足りなくなるかしだいだが、何十兆円も足りなくなるという話ではない。そういった意味では今の段階で税収の額も分からないので、その対応策も今の段階では分かっているわけではない」と述べました。