在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、アメリカのトランプ政権の高官が日本政府に４倍に増やすよう求めたと一部で報じられたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで、駐留経費は適切に分担されているとの認識を示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担をめぐって、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう求めたと伝えました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「そのような事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

そのうえで菅官房長官は、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担に関する特別協定は再来年の2021年３月まで有効だと指摘し「現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われていない。現在、在日米軍駐留経費は日米両政府間の合意に基づいて適切に分担されている」と述べました。