日本や中国、インドなどが参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉は、首脳会議で目標としていた年内の妥結を断念しました。会議のあとインド政府は会見し交渉からの離脱も示唆しましたが、梶山経済産業大臣は、インドも含めた16か国で来年中の署名を目指す考えを示しました。

ＲＣＥＰは、日本や中国、インドなど16か国が参加する大型の経済連携協定で、日本時間の4日夜、タイで開かれた首脳会議で、インドを除いた15か国での交渉は終了したものの、年内の妥結を断念しました。

インド外務省は、終了後に記者会見し「インドは首脳会議でＲＣＥＰには加わらないことを伝えた」などと述べ、交渉からの離脱も示唆しました。

これについて梶山経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「インド政府がＲＣＥＰ交渉から離脱・撤退するという事実関係は確認できていない。インドを含めた16か国で2020年の署名を目指す考えは16か国で共有されている」と述べました。

そのうえで「日本を始め交渉参加国は、残された課題を解決する強い意志を示している。妥結の時期について確たることは言えないが、日本として引き続き主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。

ただ、交渉の鍵を握るインドの国内では、ＲＣＥＰに対する産業界の反発が根強く、インドが慎重な姿勢を転換するか先行きは不透明です。

官房長官「16か国での署名に向け主導的役割を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国としては、インドを含めた16か国での2020年のＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の協定署名に向けて、引き続き主導的な役割を果たしていきたいという考えに変わりはない」と述べました。