憲法改正をめぐって、自民党の下村選挙対策委員長が先に、同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示したことについて、党の総務会では、「党で積み上げてきた議論を踏まえるべきだ」として、慎重な発言を求める意見が出されました。

憲法改正をめぐって、自民党の下村選挙対策委員長は、先月21日、富山市で講演し、「男どうし女どうしでも結婚できる。そういうことも含めてタブーなく議論を進めていくことが大切だ」と述べ、国会で同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示しました。

これについて、１日に開かれた党の総務会では、出席者から、「憲法の議論では各党から上がってくるものを議論しないという立場はとらないので、議論はするが、わが党の積み上げてきた議論を踏まえるべきだ」として、慎重な発言を求める意見が出されました。

このあと、鈴木総務会長は記者会見で、「まだ憲法審査会で議論が始まっておらず、どういう方向で進むか分からないので、今の段階で決め打ちして申し上げるのは難しいが、臨機応変にやらないといけない」と述べました。